交通事故死、半数が高齢者（医療介護ＣＢニュース）
内閣府は6月11日、2010年版の「交通安全白書」を発表した。昨年1年間の交通事故による死者4914人のうち、約半数に当たる2452人が65歳以上の高齢者だった。内訳は、75歳以上が1538人、65-74歳が914人。
また、人口10万人当たりの死者数を見ると、全年齢平均が3.85人だったのに対し、65-74歳が6.09人、75歳以上が11.63人。
高齢の交通事故死者を状態別に見ると、歩行中が1202人(49.0%)で最も多く、以下は自動車乗車中592人(24.1%)、自転車乗用中445人(18.1%)、原動機付自転車乗車中157人(6.4%)、自動二輪車乗車中45人(1.8%)と続いた。
■70歳以上の免許自主返納は4万4千件
昨年1年間の運転免許証の自主返納(申請による運転免許取り消し)件数は5万1086件で、このうち70歳以上は4万4463件(87.0%)。また、過去5年間の運転経歴を証明する「運転経歴証明書」の交付は2万3048件で、このうち70歳以上は2万321件(88.2%)だった。運転経歴証明書の提示により、一部の百貨店や飲食店、観光・文化施設で割り引きなどの特典を受けることができる。
■高齢者の交通安全対策は？
高齢者の交通安全対策をめぐっては、昨年6月から「講習予備検査」が始まった。75歳以上は運転免許を更新する際に、当日の年月日や時間を答えたり、描かれていたイラストを思い出して書いたりといった検査を受ける。結果は、「第1分類」(記憶力・判断力が低い)、「第2分類」(記憶力・判断力が少し低い)、「第3分類」(記憶力・判断力に心配はない)の3段階に分類される。第1分類でも免許の更新は可能だが、信号無視など特定の交通違反があった場合は、医療機関の診断などを受ける必要がある。認知症と診断されると、免許取り消しなどの処分を受ける。導入後半年間で23万7823人が講習予備検査を受け、5770人(2.4%)が第1分類と判定された。
また今年4月19日から、70歳以上の高齢ドライバーらが専用区間内で「高齢運転者等標章」を掲示することで駐車が可能になる「高齢運転者等専用駐車区間制度」が導入されている。
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菅首相 普天間移設、出口見えず 「日米合意を踏襲」（毎日新聞）
菅直人首相は鳩山由紀夫前首相から外交課題として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題と「東アジア共同体」構想の具体化を引き継いだ。しかし普天間問題では「県内移設」を明記した日米合意に沖縄側の理解が得られず、党内の意見対立も根強い。菅氏は４日、「日米合意踏襲」を明言したが、沖縄の合意をいかに得るかが最重要課題の一つとなりそうだ。【上野央絵】
「日米、日中、日韓、よろしくお願い申し上げます」。菅氏は４日午前、党代表選の候補者演説の冒頭で、鳩山内閣が総辞職した閣議で前首相からこんなメモを渡されたことを明かした。
「日米」の最大の懸案が普天間問題だ。菅氏は同日夜の党代表就任記者会見で「日米合意を踏まえると同時に沖縄の負担軽減を重視する。しっかり腰を据えて取り組みたい」と述べ、党・閣僚人事を決めるうえでも、大きな要因と位置付ける考えを示した。
しかし、菅氏は外交・安保政策で実績がほとんどなく手腕は未知数とみられている。こうした見方を意識してか、候補者演説で菅氏は「私について、外交的な発言が少ないとおっしゃる方もある」と述べ、東工大時代、「平和の代償」などの著書で知られる国際政治学者の故永井陽之助氏の薫陶を受けたことを紹介。会見でも「数日前から『琉球処分』という本を読んでいる。沖縄の歴史も私なりに理解を深めていこうと思っている」とアピールした。
今回の代表選を通しては、「日米重視」か「沖縄重視」かの党内意見対立も浮かび上がった。菅氏がどちらに軸足を置くかが注目される。「日米協調」。前原誠司前国土交通相らを中心とするグループ「凌雲会」（約４０人）が「菅氏支持」の条件に挙げた項目だ。自ら盛り込んだ前原氏は「菅氏が受け入れた」と判断した上で「支持」を明言。一方、集団的自衛権行使に慎重な議員有志から成る「リベラルの会」（約２０人）の近藤昭一衆院総務委員長らも「将来の国外・県外移設を目指すべきだ」との考えを菅氏側に伝えた。菅氏陣営の推薦人名簿には前原、近藤両氏が名を連ねた。
一方、鳩山氏が託した「日中、日韓」で念頭にあるのは「東アジア共同体」構想の具体化だが、当面の焦点は韓国が「北朝鮮潜水艇による魚雷攻撃」と断定した哨戒艦沈没事件を巡る対応だ。
菅氏は４日の会見で「北朝鮮の問題はじめ多くの問題を抱えている。国民に対し、責任と覚悟を持つ模範となるよう外交を進めていきたい」と述べた。韓国が哨戒艦事件の国連安保理提起を表明しているのに対し、北朝鮮に強い影響力を持つ中国は慎重な構えで、日本の出方が問われる。
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